少子化対策シンポジウム

　14日、アプラホールで少子化対策シンポジウムが開催されました。現代の社会問題である「少子化」について本市では、大学の教授や市内の学生とトークセッションを行いました。第1部ではゲストとして人気お笑い芸人のモンスターエンジン西森さんと大林さんが出演され、「夫婦が知り合ったきっかけ」や「子どもの教育法」などについて話し合いが行われました。その中で大林さんは出会いについて「芸人の先輩から彼女を紹介されましたがその時はなにも発展せず、何年後かになんとなく連絡をとるようになり付き合うことになった。出会いは思いがけないところにある。」と語っていただきました。西森さんは子育てについて「教育の本を読みながら子育てしても、うまくいかないことが多くて大変だが、子どもが一番の癒しで楽しい。」と語っていただきました。
　第2部では市内の学生と若手職員が少子化対策先進市の「福岡県福岡市」と「佐賀県武雄市」に視察した感想を報告しました。その報告では「子どもを安心して育てられる環境だった。」「独自の対策をされていて、少子化対策だけでなく地域活性化にもつながっていることがすごい。」という意見が挙げられました。
　今後も本市は少子化対策先進都市の政策を参考に、子育てしやすい環境作りを行っていきます。

地域包括ケアシンポジウムを開催！

　31日、アプラホールで地域包括ケアシンポジウムが開催されました。会場には市民の皆さん、関係者含め約700人が来場され、多くの方に関心があるテーマであることがうかがわれました。
　厚生労働省保険局長の唐澤剛氏は地域包括ケアシステムの重要性について講演。団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、医療や介護が必要な人がすべて病院や施設に入ることが困難になる状況を説明。そのため病院ではなく、住みなれた地域で終生安心して暮らせるように、かかり医を見つけ在宅医療・介護を進めることが必要だと語っていただきました。
　長尾クリニック院長の長尾和宏氏は認知症について、地域の住宅医療の実践を踏まえ、認知症や在宅医療などの具体例でお話しいただきました。また話がとても上手で会場が何度も笑い声で包まれていました。



　パネルディスカッションでは「住みなれた地域で安心して暮らせる高石をめざして」をテーマに、コーディネーターに武庫川女子大学の和泉京子氏、基調講演をいただいた唐澤氏と長尾氏をはじめ、高石市医師会前会長の石田雄三氏、阪口市長を加え、意見交換が行われました。
　高石市が、地域包括ケアのモデルとして取り組み発信すべきである。また地域包括ケアシステムを考える視点として、顔の見える関係を築くことが大切であると議論されました。唐澤氏によると顔の見える関係とは医師、保健師、看護師、介護職などの多職種が普段から交流を持つ関係であると語られました。
　今回の講演を聴いて、アンケートでは「色々な認知症があることを知った」「自分の老後のことを考えるいい機会だった」などの感想がありました。今後さらに住みやすいまちづくりを進めていきます。

震災から学ぶ防災シンポジウム

　25日、アプラホールで防災シンポジウムが開催されました。約410人もの方が来場され、改めて皆さんの防災意識の高さがうかがわれました。
　長田消防署（当時）で当直勤務中に阪神・淡路大震災を経験された鍵本敦氏と神戸大学名誉教授の室�ｱ益輝氏による基調講演が行われました。
　鍵本氏は長田区の震災を例に、大規模な震災が起こると同時多発的に火災が起こる可能性があるため、公設の消防だけでは対応しきれないので住民自らが消火活動を行うことが必要。また、亡くなった方の約7割が住宅倒壊によるものであったため、倒壊を防ぐためには家の補強や家具の固定などを行うことが一番大切だと語っていただきました。
　室�ｱ氏は、「地域コミュニティの大切さについて」をテーマに、日頃からの備えとして大切なことについて講演。例えば訓練を行うときは、防災マップコンクールや防災ゲームを行うなど楽しみながら消火の技術を学び、地域内でコミュニケーションをとり、地域力を上げることが重要だと語っていただきました。



　パネルディスカッションでは「震度6弱！その時、あなたは！？」をテーマに、基調講演をいただいた鍵本氏と室�ｱ氏をはじめ、本市の防災アドバイザーである神奈川大学教授の幸田雅治氏、京都大学防災研究所教授の牧紀男氏、そして阪口市長も加わり、意見交換が行われました。



　牧氏によると、高石市は長田区と同様に密集した市街地が多く、地震や火災時に消防車が入っていけないことや隣の家に火が移りやすいことを指摘されると、鍵本氏からは市民でも扱える小型可搬式ポンプが紹介され、その使用方法や必要性の説明に参加者の皆さんは興味深く耳を傾けていた様子でした。
　また、室�ｱ氏は避難のため援護が必要な方を支援するには、公的な機関では限界があるため、自治会やご近所同士で助け合う「互近助隊（ごきんじょたい）」という例をあげられ地域コミュニティの結成などが必要であるということを提案されていました。




　9月5日に臨海企業が参加する「大阪880万人訓練」、11月5日には4回目となる津波避難訓練を予定しています。11月5日の避難訓練は、津波浸水区域の内外によって訓練方法が異なります。区域内の方は「鴨公園へ避難」、区域外の方は「小型可搬式ポンプを用いた消火活動」など、地域に応じた訓練を計画しています。いざという時のために、ぜひご参加ください。